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次世代育成支援対策推進法

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次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」
 
山形陸運株式会社 行動計画 (平成29年4月1日~平成31年3月31日)

 社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間  平成29(2017)年4月1日~平成31(2019)年3月31日までの 2年間
2.内   容
   目標1 産前産後休業や育児休業の給付及び社会保険料免除など制度の周知や情報提供、相談窓口を総務部に設置する。
 
<対策と実施時期>
 ●平成29年4月~  制度内容に基づく相談窓口や運営方法、担当者の周知
 ●平成29年4月~  制度に関するパンフレットを作成し、制度の周知を図る
 

  
目標2 子どもが生まれる男性従業員の出産時休暇100%取得を実施する。(本人請求により有給休暇を与える)。
 
<対策と実施時期>
 ●平成29年4月~  社員へ制度内容の資料を作成し周知
 ●平成29年4月~  管理職へ制度内容の資料を作成し周知
 ●平成29年4月~  休暇取得取り組みの実施
 
 
  
   目標3 年間休日の増加を図り、社員が家族や子どもと一緒に交流する時間を増やす。
 
<対策と実施時期>
 ●平成29年4月~ 社員へ制度内容の説明、掲示等で周知
 
山形陸運株式会社
〒990-0071
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TEL.023-633-2111
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